１９３１年９月１８日、満州事変が起きると中国は直ちに国際連盟に提訴した。国際連盟理事会は激しい議論の末、期限付きで日本に撤兵を勧告する案を日本を除く全理事国で合意した上で、実情把握の必要から調査団を派遣することを決定し、１２月にイギリスのリットン卿が団長に選任された。日本はこのような動きにもかかわらず、１９３２年１月に上海事変（第１次）を起こし、中国本土に戦火を拡大、国際都市上海を攻撃して国際世論の反発を受けた。リットン調査団は１９３２年２月２９日に来日、３月から６月まで、現地の柳条湖をはじめとして日本、満州、中国各地で調査にあたった。調査団来日の翌３月１日、満州国の建国を宣言した。

リットン報告書

　リットン調査団は１９３２年１０月２日に報告書を世界に公表した。報告書の骨子は、満州事変は日本の侵略行為であり、自衛のためとは認定できないというものであった。ただし、満州における日本の権益は認められるとして、そこに日本と協力する自治的な政権が成立することには容認できるとしていた。日本軍に対しては満州からの撤退すべきであるが、南満州鉄道沿線については除外された。
　このように、リットン報告書は必ずしも日本に全面的に不利なものではなかったが、軍部は侵略行為と断定されたことによって満州国も否認されたものとして強く反発し、国内にもそう宣伝した。リットン報告書が、満州事変は侵略であると認めながら、日本の満州での権益を認めるという妥協的な内容であったことは、その立場が欧米帝国主義にあり中国の独立や中国民衆の保護の立場にはなかったことを意味している。にもかかわらず日本がそれを受諾しなかったのは満州支配という実利よりも、国家の威信（あるいは軍の威信）を大事にしたためなのだろうか。多くの国民は松岡代表が決然と連盟総会を退場するニュース映像を見て快哉を叫んだであろうが、このときが日本が世界とアジアの中で孤立し本格的侵略国家として抜き差しならぬ歩みに入ったときであった。

日本の満州国承認

　日本はリットン調査団の報告書が公表される１０月２日の前の１９３２年９月１５日に満州国との間で日満議定書を締結し、満州国を承認すると同時に関東軍の駐屯などを認めさせた。それは満州国の存在を既成事実とするためであったが、日本政府及び関東軍の主張は、満州事変は自衛のためであり、満州国は中国で自主的に起こった分離運動によって現地人が独立を達成したものだ、という論理であった。
　さらに関東軍は、満州国の南勢に隣接する中国の一部であった熱河省は本来満州人の居住地であり、満州国に含まれるべきであると主張し、１９３３年２月２３日に熱河作戦を開始した。それは国際連盟総会でリットン報告書の提出した決議案の採択の前日であった。

日本の国際連盟脱退

　国際連盟はリットン報告書を受け、１９人委員会が改めて審査、最終的に日本の侵略行為を認定し満州からの撤兵を勧告する決議案が、１９３３年２月２４日の国際連盟総会で採択されることとなった。総会では日本１国が反対、シャム（後のタイ）が棄権、他の４２ヵ国がすべて賛成し、日本の国際的孤立が明確になった。日本の国際連盟代表団松岡洋右は総会会場から引き上げ、１９３３年３月２７日に国際連盟脱退を通告した。