２００２年９月１７日、日本の小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国金正日主席の間で取り決められた文書であり、戦後長く放置されていた日本と北朝鮮との国交正常化に向けての交渉開始で合意したもの。
前文：両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

日朝の国交正常化交渉開始で合意

　日朝首脳間で合意の上、発表された「平壌宣言」の主要な項目は次のようなものであった。

1. 国交正常化を早期に実現させるため日朝国交正常化交渉を再開すること。
2. 日本は、過去の植民地支配による「多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」。
• 国交正常化の後、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
• １９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく請求権を相互に放棄する。
• 在日朝鮮人の地位に関する問題などを、国交正常化交渉において誠実に協議する。
3. 双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4. 北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくこと。
• 核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　説明：３の懸案問題とは「日本人拉致問題」のこと。３および４の条文から、北朝鮮のいわゆるテポドン、ノドンなどのミサイル発射実験が平壌宣言違反であるとされる。

その後の日朝関係

　この後、日朝間の問題解決に取り組む努力は、同年１０月、日本人拉致被害者５人が帰国し、一気に進むことが期待された。しかし、北朝鮮側が５人の一時帰国の要求を日本政府が拒否したことから、関係は悪化、他の拉致被害者の帰国も困難となり、事態は膠着した。拉致問題については北朝鮮側はその後、解決済みとの姿勢を崩さず、日本側の再調査、他の被害者の帰国などの要求を拒否、交渉は暗礁に乗り上げている。その間、北朝鮮の核開発疑惑が浮上、２００３年から核問題にかんする六者協議（北朝鮮、韓国、アメリカ、ロシア、中国、日本）が開催され、北に対する経済支援なども含めて話し合われたが北朝鮮側の強硬姿勢は変わらず、２００６年１０月には核実験を強行、さらにミサイル開発を進めたため、２００７年を最後に六者協議も開催されなくなった。北朝鮮が２００９年のテポドンなど、北米大陸に到達する大型ミサイルを開発していると公言したことからアメリカが硬化し緊張が高まった。
　このように２００２年の平壌宣言は、５名の拉致被害者の帰国を実現したが、その後の日朝国交正常化はまったく進展していない。