・ ザール地方（ザールラント）は、ロレーヌ地方の東に隣接するドイツ・フランスの国境地帯。ヨーロッパ有数のザール炭田があり、豊かな工業地帯であったため、特に近代以降ではドイツ・フランス間でその帰属を巡ってザール問題という対立が深刻であった。ナポレオン戦争後の１８１４年、ウィーン議定書でプロイセンとバイエルンによって分割され，１８７１年に普仏戦争でドイツ帝国が成立したことでドイツ領となった。当時は人口の９０％はドイツ人が居住し、ザール地方の石炭は、その北方にあるルール地方とならんで、ドイツ産業革命を支える存在だった。

15年間の国際連盟管理と炭田のフランス採掘権

　第一次世界大戦でドイツが敗れ、１９１９年のヴェルサイユ条約では１５年間の国際連盟の管理下に置かれ、その後の住民投票で帰属を決めるとされた。ただし、ザール炭田の採掘権はフランスに認められた。住民投票でドイツ帰属となった場合には、ドイツは炭坑を買い戻す権利があると定められた。

参考　パリ講和会議でのドイツの主張

　第一次世界大戦後のパリ講和会議でのザール帰属問題の協議では、ドイツ代表団は、次のようなことを主張した。

(引用)「ドイツの中で、住民がザール地方ほど定住し、均質で、複雑なところのない工業地域は他にない。住民６５万人以上のうち、１９１８年にはフランス人は１００人しかいなかった。ザール地方は１０００年以上にわたり、ドイツ人の領土だった。フランスによる戦争行為の結果として生じた一時的な占拠は、常に短期間で終わり、平和条約締結後にはドイツに戻った。過去１０４６年のうち、フランスがこの地域を領有したのは合計６８年にも満たない。１８１４年の第一次パリ条約締結の際に、現在要求されている領土のごく小さな部分がフランスに留保されたとき、そこの住民はきわめて活発な反対運動を繰り広げて、自分たちが『言語、習慣、宗教によって親戚関係にある』『父祖の地ドイツとの再統合』を求めた。１年３ヶ月の占領後、この願いは１８１５年の第二次パリ条約で配慮された。それ以来、この地方は絶えることなくドイツと結びついており、その経済発展もドイツとのつながりのおかげでもある。」＜ケインズ／山形浩生訳『新訳平和の経済的帰結』2024　東洋経済新報社　p.74＞

　パリ講和会議にイギリス代表団の一員として加わっていたケインズは「まったく正確な指摘」といっている。フランスは、ロレーヌ地方の鉄鉱山を稼働させるために石炭が欲しかったのだ。講和会議ではドイツ代表団の主張を擁護する声は起きなかった。

ナチス＝ドイツによるザール編入

　ヒトラーの率いるナチスは、ヴェルサイユ体制の打破を主張し、世界恐慌が波及して失業者が増大するという社会不安の中、勢力を急激に拡大し、ついに１９３３年１月に政権を獲得した。国内で独裁的な政治体制を作り上げたナチス＝ドイツは同年１０月、国際連盟を脱退し、ヴェルサイユ条約に縛られない政策を実行するようになった。そのような中で、国際連盟の管理下にあったザール地方でドイツ編入を要求する動きが強まり、管理期限が終了した１９３５年、人民投票が行われた。その結果、住民の９０％を超える支持で、ドイツに編入されることが決まった。これは、ヒトラー＝ドイツの最初の領土拡張の成功となり、ヒトラーは大きな自信を得た。

第二次大戦後のザール問題

　第二次世界大戦後の１９４５年にはフランス軍が占領、フランスは炭田地帯の領有に強い意志を示した。１９４９年、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が成立すると、首相となったアデナウアーはフランスとの協調外交を展開しながらザール問題の解決にあたった。
ヨーロッパ統合の焦点となる　フランスのシューマン外相はザール地方をめぐりドイツ・フランスが対立することはヨーロッパの復興を阻害することになると考え、ルール地方と共にザール地方の石炭・鉄鋼業をフランス・西ドイツ・ベネルクス三国・イタリアで共同管理するヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の構想を１９５２年に発表し、ヨーロッパの統合の第一歩となった。
ドイツ領に落ち着く　フランスはなおもザール地方のドイツからの分離を策し、欧州共同管理（欧州化）を提案したが、１９５４年に西ドイツの主権回復が認められたパリ協定の付属規定でその可否に関する住民投票が翌５５年に行われた結果、６７％が欧州化に反対したため、フランスもザールのドイツからの分離をあきらめ、１９５７年にそのドイツ復帰が実現した。現在はザールはドイツの一州となっている。