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移民法/排日移民法

アメリカ合衆国で移民制限を図るために制定された法。1882年には主に中国人移民の制限したが、特に1924年には南・東欧系移民の数を制限するとともに、日本人移民は禁止したので、排日移民法とも言われる。

 第一次世界大戦後、アメリカ合衆国の戦間期では国際連盟への不参加に見られるような孤立主義が復活し、外国の影響からアメリカを守るという排外感情が強まった。それは外国からの移民を制限するという政策となって現れた。すでに1882年には最初の移民制限策である中国人労働者移民排斥法が制定され、中国人移民の停止の措置がとられていたが、代わって日本人移民が増加してきた。また、19世紀末から20世紀にかけて、南欧・東欧出身のいわゆる「新移民」の増加が新たな問題となってきた。

「新移民」に対する反発

 彼ら新移民は非熟練労働者として低賃金で雇用されるので、アングロ・サクソン系移民を主流とするアメリカ人の雇用を脅かすこととなった。アメリカ労働総同盟も熟練労働者の権利確保を主眼としていたので、新移民の労働者は組織されることなく、労働運動でも排除された。また、彼らは宗教的にはカトリック(イタリア系・ポーランド系)やギリシア正教(ギリシア系)・ユダヤ教(ユダヤ系)の信仰を守っていたので、WASP(ワスプ)のプロテスタント社会に融合しようとしなかった。しかもその一方でアメリカはすでに1830年代に普通選挙制が確立していたので、新移民にも選挙権が与えられていたため、旧移民側は新移民の増加にたいして強い危機感を持つようになった。

南欧・東欧系は移民制限

 そのような中で1924年5月26日に成立した移民法( Immigration Laws )は、1890年の国勢調査における出身国別人口の2%の移民を許可するとなっていたが、南欧・東欧からの移民が少なかった時代を基準とすることによって、実質的にそれら「新移民」を制限しアングロ・サクソン系ないし西欧北欧出身者を多数とする人口構成を守ろうとしたものであった。

日本人移民を禁止する「排日移民法」

 1924年のこの法律では、アジア系人種は、「帰化の資格を有しない」人種と規定されたため、移民としての入国は出来なくなった。ここでいうアジア系人種とは中国人移民は1882年にすでに中国人労働者移民排斥法で移民が禁止されていたので日本人を意味しており、この規定は日本からの移民は完全に禁止というだった。日露戦争後で日本が中国大陸への進出を開始し、アメリカ資本と衝突するようになったことを背景として日本人移民に対する排斥運動が強まっていたためであった。この移民法によってアメリカへの外国からの移住者は激減した。この移民割当法が廃止されるのは第二次世界大戦後の1965年のことである。<有賀夏紀『アメリカの20世紀』上 中公新書などによる> → 19世紀のアメリカへの移民 
 アメリカへの移民の門戸を閉ざされた日本人は、1908年から始まっていた、南米ブラジルへの移民が急増することとなる。 → 20世紀のアメリカへの移民
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