１９４１年３月、第二次世界大戦が進行する中、フランクリン＝ローズヴェルト大統領の提案によって、アメリカ議会はイギリスなど枢軸国側と戦う国に対して、武器・軍需物資を貸与することを定めた。この武器貸与法 Lend,Lease Act （レンド・リース法）は、利子付きで返済する必要がある借款ではなく、貸与＝ Lend 、または賃貸＝ Lease するものであり、使用後に返還するか、賃貸料を支払えばよいので、イギリスにとって負担は少なかった。また、同年６月に独ソ戦が始まると、ソ連に対しても戦車・飛行機などを提供して支援した。アメリカは同年１２月８日、日本の真珠湾攻撃によって日本と開戦、ドイツ・イタリアも宣戦布告したのでここで正式に参戦し、ヨーロッパ戦線・太平洋戦線に莫大な兵力を投入することになるが、同時にこの武器貸与法はイギリス、フランスのみならず、ソ連や中国（蔣介石政権）も対象として連合国を幅広く支援したものなので、物資面でも連合国を支えたと言うことができる。
・ＰＯＩＮＴ ①　　貸与または賃貸が可能であったこと。これは、第一次世界大戦でのアメリカの支援が借款であり、戦後にその返済でイギリスが苦しみ（さらにイギリスに支払う賠償でドイツが苦しみ）、戦争の再発に繋がったことを反省したものであった。基本的には貸与なので使った武器は戦後返還するか、損傷したものは賃貸料を払えば良かった。
・ＰＯＩＮＴ ②　　対象がソ連や中国へひろがったこと。特にソ連に対する支援は国内でも反対が強かったが、Ｆ＝ローズヴェルトは「敵の敵は味方」とわりきり、ソ連を支援した。武器貸与法はイギリスが対象という印象が強いので注意しよう。教科書本文には「武器貸与法によってイギリス・ソ連などに武器や軍需品を送り」とはっきり書いている。山川出版世界史用語集の現行版（2014年以降）では「連合国への軍事援助法」とされ特定の国名は消えているが、以前の版には「イギリスを支援するため」とあったため、ソ連や中国は含まれていないと勘違いしがちであった。後半で「大戦中を通じてほとんどの連合国に適用された」とあったが見落とされることが多かったようだ。＜センターテスト　2018年世界史Ｂ第３問の問６　参照＞

アメリカの孤立主義と中立法

　ヨーロッパで戦争の危機が迫ってもアメリカ合衆国は、伝統的な孤立主義（ヨーロッパ諸国間の争いには介入しないという外交原則）を維持しており、議会は１９３５年に中立法を制定、交戦国への武器支援、経済援助などは行わないことが定められていた。
　翌年にはイタリアがエチオピアを併合、さらにスペイン内戦と続き、１９３７年７月には盧溝橋事件・第２次上海事変が続いて日本の中国侵略が明確となったが、アメリカは中立法の原則を崩さなかった。フランクリン＝ローズヴェルト大統領は戦争の腹を固めたか、１９３７年１０月にシカゴで演説し、ドイツ・イタリア・日本を名指しを避けつつ非難し国際平和を脅かす存在として隔離すべきであると主張した。しかし、この時点ではアメリカ世論は依然として参戦反対、孤立主義継続の方が優勢だった。

第二次世界大戦の勃発

　しかし、１９３９年９月、第二次世界大戦がに勃発し、ドイツ軍の進撃が止まらず、フランスが降伏すると、イギリスは武器購入資金が枯渇して独力で戦うことが困難になった。イギリスのチャーチル首相の要請を受けたフランクリン＝ローズヴェルト大統領は、アメリカにとってもイギリスの敗北はドイツ＝ファシズムの決定的な勝利を意味することとして危機感を強め、支援の具体化を探った。国内世論も、イギリス支援の声が強まっていった。
　早くからドイツとの戦争は避けられないと考えていたＦ＝ローズヴェルトは、まず１９３９年中に現金取引、自国船輸送を条件に中立法を緩和し、１９４０年６月、シャーロッツヴィルで「民主主義の擁護」のため戦うことを避けられないと演説した。９月には日独伊三国同盟が結成され、枢軸国の体制が整うと、１１月に大統領選挙で三選を果たし、１２月の炉辺談話でアメリカが「民主主義の兵器廠」となるべきだと訴えた。翌４１年正月の年頭教書では「言論の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由」の「四つの自由」を擁護する重要性を示した（これは後の大西洋憲章に盛り込まれる）。こうして孤立主義からの脱却をめざしたＦ＝ローズヴェルトは、４１年３月、議会に武器貸与法を提出した。

武器貸与法の成立

　武器貸与法は「大統領が合衆国の安全保障上必要と認めた国に対して武器・軍事物資を売却、貸与、賃貸などを行うことができる」というものであった。上・下両院で激しい議論が交わされ、戦争への介入の不安（武器を貸与してもイギリスが負けてしまうのではないか）、大統領の権限の強化への憂慮などが反対論としてあがったが、結局２年間の時限立法とする、大統領は９０日ごとに議会に運営について報告するなどを条件に、４１年３月１１日、議会を通過した。

Episode　大統領のアイディア

　武器購入資金の不足しているイギリスにどのような援助を与えるか、問題があった。１９３４年に第一次世界大戦の戦債未払国に借款を与えることは禁止されていた。Ｆ＝ローズヴェルトは駆逐艦で大西洋を遊弋中に思いついたのが貸与という新しい援助形式であった。大統領が西半球の防衛に必要と認めた場合に、必要な武器を他の国々に貸与（lend）、あるいは賃貸（lease）することができるようにすることだった。貸与した武器は戦後返還を受け、損傷した場合には賃貸料の支払いをうけるもので、決して借款でもなければ贈与でもない。従って武器を貸与された国は戦後に損傷した分だけ賃料を払えば良い、つまり事実上無償で資金援助できることになる。＜岩波講座『世界歴史』29　現代６　1971　p.326＞

武器貸与法の意義

(引用)これは、第一次世界大戦時には軍事物資の提供が民間の融資にによって行われたため、戦後に巨額の戦債・賠償問題を発生させた反省から、国家資金を使用して軍事物資を「貸与」する形で戦後の返済負担を軽減しようとしたもので、第二次世界大戦後に一般化する「対外援助」の先駆的形態となった。そして、この「武器貸与法」は成立後、ただちにイギリスや中国に適用され、連合国側の戦争遂行を軍事物資面で支える大きな役割を果たした。この法律の可決をチャーチルは後にフランスの陥落そして「バトル・オブ・ブリテン」に続く、第二次世界大戦における「第三の頂点」とまで呼んで、高く評価した。＜油井大三郎『世界の歴史』28　1998　中央公論新社　p.34＞

ソ連への貸与

　武器貸与法が議会を通過したので、イギリスおよび中国にはただちに武器貸与がはじめられた。１９４１年６月に独ソ戦が始まると、Ｆ＝ローズヴェルトはドイツが宣戦布告せずに対ソ侵略を開始したことから中立法の適用を除外し、ソ連がアメリカの武器を購入することを認めた。しかし武器貸与法の適用に対してはソ連軍がすぐに負けるのではないかという観測もあり、軍が消極的であった。しかしＦ＝ローズヴェルトはソ連の敗北は、直接イギリス・アメリカの敗北に繋がるとして、１０月、三国間の武器貸与協定を締結してソ連軍にも武器貸与を開始した。これによって戦車や航空機が、北海ルートや中央アジアルートでソ連に送られた。

武器貸与の実際

　武器貸与法によって、１９４５年までに、全体で金額に換算すると約５００億ドルの供与が行われた。その内容は、武器、戦車、航空機、車両、船舶から軍靴にいたるまでのあらゆる軍需品が含まれていた。大戦中に武器貸与法で供与された総額約５００億ドルの内訳は、イギリスに３１４億ドル、ソ連に１１３億ドル、フランスに３２億ドル、中国に１６億ドルという数字が残っている。戦後の１９４５年に、米英金融協定が成立し、アメリカは武器貸与法によってイギリスに供与した約２００億ドルの賃貸料を免除した。これによって、第一次世界大戦後のような賠償問題は発生することがなかった。　→　アメリカの外交政策
アメリカにとっての武器貸与法　武器貸与法が成立し、連合国諸国に大規模な軍需品の提供が始まったことは、軍需産業を中心とするアメリカ経済にとっても重大な意味を持っていた。世界恐慌以来、アメリカの失業者の増大はなおも続いており、１９４０年には８００万人を数えていた。ところが１９４１年の武器貸与法の成立による軍需産業の本格化、さらに同年末の参戦によって、１９４２年には失業者は２６６万に減少（失業率4.7％）した。１９４３～４４年は失業率1.9～1.2％という超完全雇用を達成した。ニューディールが理想とした完全雇用は、戦争景気で達成されたのだった。＜岩波講座『世界歴史』29　現代６　1971　p.328＞

NewS　アメリカで再び武器貸与法成立

　２０２２年５月９日、バイデン大統領は、ロシアの侵略行為と戦っているウクライナなどに対する武器貸与法に署名、同法は実施されることになった。武器貸与法は４月６日に上院で全会一致、２８日に共和党員⑽名の反対のみの賛成多数で可決、超党派で成立していた。バイデン大統領はホワイトハウスでの署名式で「戦いの代償は安くはないが、侵攻に屈することはもっとコストがかかる」とウクライナ支援への決意を語った。武器貸与法（レンド・リース法）は第二次世界大戦での連合国にむけて制定したものを復活させたことになり、ウクライナへの武器、軍装備品の支援に関して大統領の権限を強めたもの。＜毎日新聞　2022/5/10 朝刊　他各紙＞
　５月９日は、第二次世界大戦終結の日に当たり、ロシアではプーチン大統領が出席して記念式典が開催され、戦争宣言はされなかったものの、ウクライナのナチス政権からドンバス地方のロシア系住民を守る唯一の特別軍事行動であると従来の主張をくりかえした。２月２４日の侵略開始以来、いまだ戦闘行為を継続し、東部の主要都市マリウポリとドンバス地方の完全支配に向けて攻勢を続けている。＜2022/5/10記＞