国際通貨基金（International Monetary Fund）は、ブレトン＝ウッズ会議で成立したブレトン＝ウッズ協定（１９４４）に基づき、１９４５年に成立したＩＭＦ協定により、４６年３月に設立され、４７年３月より業務を開始した、国際金融機関。国際連合の専門機関の一つ。本部はアメリカのワシントンＤＣにあり、現在の加盟国は１８４ヵ国。日本は１９５２年に加盟した。

ブレトン＝ウッズ体制を支える機関

　ブレトン＝ウッズ体制は第二次世界大戦前の世界経済が各国の平価切り下げ競争によって崩壊したとの反省に立ち、為替の自由と安定化を課題とし国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）とこの国際通貨基金（ＩＭＦ）を設立、ともに大戦後の国際通貨・金融取引の枠組みであるの中核とした。具体的にはドルを基準とする金１オンス＝３５ドルが公定価格とされ、ドルはいつでも金と交換でき、各国通貨はそれぞれ定められた平価（たとえば日本では１ドル＝３６０円）の上下１％以内で為替相場を維持することが義務づけられた（相場の固定を各国間の協定と市場介入などによって維持する体制なので、「金・ドル本位制」といわれた）。
　国際通貨基金は、設立資金８８億ドルのうち、アメリカは２７．５億、イギリス１３億、ソ連１２億、中国５．５億、フランス４．５億、インド４億であり、アメリカが全体の３分の１を占めていた。

ブレトン＝ウッズ体制崩壊後の役割

　１９７３年に国際通貨制度が変動相場制に移行しブレトン＝ウッズ体制は終わりを迎えたが、国際通貨基金はそれまでの単なる協議機関から、加盟国の国際収支の不均衡を是正したり、発展途上国への支援をしたりするための融資を主な任務とするようになった。＜石見徹『国際経済体制の再建から多極化へ』山川世界史リブレットなど＞
　１９９７年のアジア通貨危機への対応や２０１０年のギリシア財政危機では、ＩＭＦは融資対象国に対し、融資を条件に厳しい財政改革（財政支出の削減）を要求したので、反発を受けることもあった。