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ロンドン会議/ロンドン軍縮会議/ロンドン海軍軍縮会議

1930年、ワシントン会議に続く海軍軍縮のための国際会議。米英日三国間の補助艦の比率を定めた。

 1930年1月~4月、ワシントン海軍軍備制限条約の期限が切れたためその更新と、補助艦の制限問題について開催された会議。補助艦の制限については、1927年にジュネーヴ海軍軍縮会議を開催したが、仏伊は参加を拒否し、英米の意見が対立したため、失敗していたので、改めて話し合うこととなった。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアの5ヶ国が参加したが、仏伊は途中で脱落し、英米日三国で協定が成立した。
 協定では主力艦建造停止を5年間(1936年まで)延長し、補助艦については英米10に対して日本は約7(6.97)とするなどの新たな比率を定めた。当時すでに前年に世界恐慌が始まり、三国とも軍事費削減が迫られていたので話し合いがまとまったのであるが、イギリスと日本では対アメリカの比率で不満が大きかった。

日本の統帥権干犯問題

 特に日本では浜口雄幸首相と若槻礼次郎外相の「軟弱外交」に軍部・右翼からの非難が強く、いわゆる統帥権干犯問題(政府が軍備について外国と協定を結ぶことは天皇の統帥権-軍事統制権-を犯すものであるという主張)が起こり、調印を強行した浜口首相が右翼によって狙撃される事件が起きた。日本は1935年に同条約を離脱、1936年12月にはワシントン・ロンドン両条約とも満期となり、軍縮時代は終わりを告げる。
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ノートの参照
第15章2節 イ.国際協調と軍縮の進展