インドのネルー首相が提唱した非同盟主義の理念にもとづき、ユーゴスラヴィアのティトー大統領、エジプトのナセル大統領の三者が、５６年７月、ユーゴスラヴィアのプリオニ島で会談して意見が一致し、非同盟外交政策を採る国の首脳会議を開催することを決めた。インドネシアのスカルノ大統領も提唱に加わった。１９６１年９月１日に第１回がユーゴスラヴィアの首都ベオグラードで開催され、第三世界の諸国の結集をはかった。
　すでに１９５５年にアジア＝アフリカ会議（バンドン会議）が開催されていたが、意見の違いから第２回開催は行われていなかった。イギリスの植民地であったインドとエジプトの両首脳に加え、社会主義国でありながらソ連と一線を画して独自路線を採っていたユーゴスラヴィアの首脳が協力し合うことで、二大国の覇権主義に対抗しようとするものであった。当時米ソ両国は平和共存路線が行き詰まり、６１年にはアメリカがキューバと断交、８月にはベルリンの壁が構築されるなどの危機を迎えていた。
　１９６１年９月１日から６日まで、ベオグラードで開かれた第１回非同盟諸国首脳会議は２５ヵ国の代表が参加した。代表も皇帝や国王から大統領、首脳、外相など多彩であった。会議では、ネルーは「いかに平和を実現するか」を論じ、ガーナのエンクルマは「植民地主義反対、帝国主義反対」を強調し、対立する場面もあったが、最終的には米ソ両国に対し戦争の危機の回避を強く訴える宣言文を決議した。米ソ両国も第三勢力の動きを無視できなくなる。

現在も続く非同盟諸国首脳会議

　非同盟外交政策は、１９６２年に中印国境紛争が起こり、インドのネルー自身が米ソに軍事援助を要請したために崩れてしまったが、非同盟諸国首脳会議そのものは、その後も３年～５年ごとに開催されている。加盟国も１９６１年の第１回での２５カ国から、２０２４年第１９回大会には１２１カ国に増えている。

• １９７３年　第４回アルジェ会議　アルジェリアの首都アルジェで開催され、７５ヵ国が参加し、国連加盟国の過半数を超えた。石油危機の始まりにあたり、参加した産油国などの発展途上国から資源ナショナリズムの声が強く出された。スリランカ首相バンダラナイケ（女性）は、「発展途上国の資源に依存している先進諸国の方が途上国より豊かなのは不合理ではないか」と発言した。その結果、非同盟諸国の「経済協力行動綱領」がはじめて採択された。
• １９７６年　第５回コロンボ会議　スリランカの首都コロンボで開催され、８５ヵ国が参加した。バンダラナイケ首相が議長を務め、経済協力行動綱領の手直しなどが議論され、途上国の原料戦略が再確認され、途上国間の貿易特恵制度の導入などが決議された。
• １９７９年　第６回ハバナ会議　加盟国は９２ヵ国、３組織に上り、オブザーバー、ゲスト国を併せて１２０ヵ国に上った。キューバのカストロ、ユーゴのティトーの他、アサド・シリア大統領、フセイン・ヨルダン国王、サダム＝フセイン・イラク大統領、ファン＝バン＝ドン・ベトナム首相、ラーマン・バングラデシュ大統領、アラファト・ＰＬＯ議長、ヴァルトハイム国連事務総長らが参加した。会議はカストロがアメリカ帝国主義を厳しく非難し、ソ連寄りの姿勢を強く示したのに対し、ティトーらは本来の非同盟主義の維持を主張し、歩調が乱れた。最終宣言では妥協が成立したが、ティトーも年老い、リーダーシップはカストロが取る場面が多くなり、以後の非同盟運動は低調になっていった。
• ２００６年　第１４回ハバナ会議　９月１５日から２日間、キューバの首都ハバナでが開催され、１１５ヵ国が参加、国連のアナン事務総長もオブザーバー参加した。会議では病気療養中のキューバのカストロ首相が演説するかどうか注目されていたが、弟のラウル氏が代理で登場した。イランのアフマディネジャド、ベネズエラのチャベスなど反米を鮮明にしている首脳が参加、特にチャベス大統領は「アメリカ帝国主義とは友人になれない。新自由主義は失敗した。」と激しい口調でアメリカを非難した。

非同盟主義と現代　非同盟主義（運動）は、冷戦終結後の１９９０年代からの世界情勢の中で、意義が見失われる危機を迎えている。さらに２１世紀に顕著になった、アメリカ、ロシア、中国の大国主義的、覇権主義的な動きの強まりと、グローバリズムの強化は、非同盟諸国の立ち位置を不安定なものにしている。アメリカは「アメリカ・ファースト」のかけ声とともに孤立主義、経済的保護主義を復活させ、一方で日本は東アジアの中国や北朝鮮の動きを理由に、日米同盟は不動のものとの認識が浸透している。このような中で、国際連合や、非同盟運動の存在が日本では希薄なものになりつつあるが、もう一度この運動が存在する世界史的意義を振り返っておくことが必要であろう。

２０２４年１月　第１９回非同盟諸国首脳会議開催

　第19回非同盟諸国首脳会議は、2024年1月15日から20日まで、 アフリカのウガンダ共和国首都カンパラで開かれました。会議には、121の加盟国(今回加盟の南スーダンを合わせて）に加え、18のオブザーバー国や、ゲストとしてのトルコなどを含め、１４０ヵ国以上の首脳・政府代表、国際機関や解放運動組織の代表が参加した。オブザーバー組織として日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が参加した。
　テーマは「世界の富の共有のために協力を深めよう（Deepening　Cooperation for Shared Global Affluence）」であった。非同盟運動（Non-Aligned Movement、NAM）メンバー国間での貿易や投資、技術協力を強化し、南南協力（South-South Cooperation）によって世界の富を共有しようということが重要テーマとして話し合われた。
　会議の成果文書の「カンパラ宣言」が採択された。カンパラ宣言では非同盟運動の影響力を強化し、核兵器のない平和で公正な世界秩序の構築をめざして団結して努力していく決意を表明し、アメリカと中国、ロシアの対立を念頭に戦争や植民地主義的な支配、環境破壊が広がり、多くの国の「平和と経済発展、人権と社会進歩」が阻まれていると指摘。これを克服する非同盟運動の役割が重要になっていると強調ました。イスラエルによるガザ地区への無差別攻撃を強く非難し、軍事行動の即時停止と人道休戦の実施、占領地からの撤退を要求しました。イスラエル軍の行動をジェノサイド条約違反として、国際司法裁判所に提訴した南アフリカの行動を支持すると表明した。
　また、カンパラ宣言は多国間主義の堅持と国連憲章、国際法の順守を強調しつつ、大国中心に運営されている国連を民主的に改革することの重要性を強調。安保理へのアフリカ代表の参加をはじめ、国際機関の抜本的な改革をめざし、今年秋の国連総会で予定されている「国連未来サミット」にむけて、非同盟諸国の団結を強めていくと強調た。
　→　第１９回非同盟諸国首脳会議については、大阪ＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）ホームページによる。