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核拡散防止条約/核不拡散条約/NPT

米英ソの核大国が合意し、1968年に国連総会で採択され、70年に発効した国際条約。現在190ヵ国が加盟し、核廃棄への国際的取り組みと期待されているが、核保有国と非保有国の意見の違い、未加盟国(インド、パキスタン、イスラエル)、脱退国(北朝鮮)への働きかけなど困難な問題を抱えている。

 国連総会は、1968年6月12日、核兵器の拡散を防止するための条約=NPT(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)を採択し、同条約は1968年7月1日にアメリカ・イギリス・ソ連の三国と56ヵ国が調印して成立した。 → 核兵器開発競争
 その前提は、1962年のキューバ危機が回避され、1963年に部分的核実験停止条約が締結されたのに続き、世界的な核兵器廃絶運動が進んだことにあり、それによって国連総会が国際社会の意志として核兵器の拡散防止を決議したことに意義がある。また、1964年の中国の核実験が、米英ソの三国に大きな衝撃を与え、核拡散の必要が認識されたことも背景にあった。1963年にケネディ大統領は、「75年頃までには核保有国が15~20ヵ国に増える」と危機感を表明していた。

米ソの歩調が揃う

 当時は、実質的には二大核保有国の米ソの合意が不可欠であったが、アメリカ(ジョンソン大統領)とソ連(ブレジネフ書記長)の両者の間に合意が英立したことが大きい。両国は核大国としての地位を維持しながらバランスをとって危機を回避するという核抑止論に基づき、核兵器の拡散を防止することに乗り出したのだった。両国はイギリスなど各国に働きかけ、68年6月に国連総会で核拡散防止条約が採択され、各国が批准し、70年3月に発効した。
 米ソ二大国は、国連を舞台とした核拡散防止の取り組みとは別に、二国間交渉によって70年代に戦略兵器制限交渉=SALTを開始、80~90年代には戦略兵器削減交渉(START・Ⅰ~Ⅱ)を行い、経済的負担の軽減を図った。また、1973年には核戦争防止協定を締結している。

核兵器の寡占体制

 核拡散防止条約の内容はまず、1967年以前に核兵器を使用したアメリカ(45年)と核実験に成功したソ連(49年)・イギリス(52年)・フランス(60年)・中国(64年)の五ヵ国を核保有国と認め、その他の国を非核国として核保有を禁止し、非核国への核兵器の譲渡、技術開発援助も禁止した。また平和利用の原子力が軍事転用されないように、国際原子力機関(IAEA)が監視することが盛り込まれた。

フランス・中国の加盟

 しかしこの条約は、核大国-特にアメリカとソ連(現在のロシア)の核独占を固定化するものであるという批判が当初から強かった。当初はフランスと中国はともに条約に加わらず、冷戦が終結した後の1992年に加盟した。また1974年には五大国の核独占を批判して条約に反対していたインドが核実験を平和利用を目的とすると称して実行した。

核拡散の危機

 インドはさらに1998年に軍事目的の核実験を強行すると、対抗してパキスタンが核実験を実行した。さらに近年では北朝鮮がNPTを脱退し、2006年10月には核実験を強行した。またイスラエルも加盟しておらず、核開発を否定していない。なおイラン=イスラーム共和国はNPTにとどまり、その枠内で平和利用のための核開発を進めることを主張している。南アフリカ共和国は93年、デクラーク大統領が原爆を70年代以降に保有したが90年に破棄したことを公表した。
日本をとりまく問題 このように、現在、核拡散を巡ってはその国際規定であるNPTに大きな問題があるといえる。ところで日本政府は、非核三原則「作らず、持たず、持ち込ませず」(1967年、佐藤栄作首相が表明、国是とされており、佐藤首相はその功績で74年のノーベル平和賞を受賞している)を守っていると説明している。しかし、当初から沖縄への「核持ち込み疑惑」が取り沙汰されている。また1978年には「自衛のための最少限度を超えないものであれば核兵器の保有は違憲ではない」と答弁をしている(<岩波小辞典『現代の戦争』2002 p.287>)。
 現実にはアメリカ軍が沖縄の基地に核兵器を持ち込んでいる可能性は高い。また、横須賀に原子力空母・原子力水潜水艦を配備しており、日本がアメリカの核武装のなかに取り込まれている(「核の傘」)のは事実である。また最近では、2011年の3.11での福島原子力発電所の事故にもかかわらず、原子力発電をやめない日本は、核兵器の開発を進めようとしている(或いは進んでいる)のではないか、という疑惑を外国の一部に持たれたこともあった。また北朝鮮の核ミサイル開発の脅威に対して、日本でも核開発のタブーを取り払うべきであるという声も聞こえている。いずれも杞憂であって欲しい。

NPTの無期限延長

 1995年には核拡散防止条約は国連において無条件、無期限延長が決まり、実施状況を5年ごとに再検討会議が開催されることとなった。無期限延長は南アフリカ共和国が提案し、核保有国が核軍縮を進めることと、核保有国は不拡散に務めることが取り引きとして定められた。2000年に開催された再検討会議では、最終文案で核保有国は核兵器を廃絶する「明確な約束」をしている。NPTは、核拡散防止だけでなく、明確に核廃絶の方向を向いていることを忘れてはならない。
 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、前年にアメリカのオバマ大統領がプラハ演説で「核なき世界」をめざすことを表明したことを受け、合意が前進することが期待された。しかし、核保有国と非保有国の溝はなかなか埋まらず難航した。非保有国は平和利用のための核開発の必要を主張し、核保有国に核兵器の削減を強く迫った。またイランの核開発に対してアメリカが強く牽制し、イラン側も硬化、一時は再検討会議始まって以来の採決に持ち込まれるのではないかと懸念された。しかし、4週間にわたる会議の最終日の5月28日、ぎりぎりのところでイランを名指しで非難する文面をアメリカが取り下げ、なんとか最終文書を全会一致で採決できた。内容はさておき、決裂せずに核不拡散の理念を共有する合意が維持できたことが成果とされた。

2015年の再検討会議決裂

 2015年4月27日~5月22日まで、再検討会議が開催され、核軍縮に向けての宣言文案の検討が行われたが決裂し、成果を残せず閉幕した。それは、中東のアラブ諸国が提出した中東非核地帯構想をめざす国際会議を開催することを文案に盛り込むことに対して、アメリカが反対したためであった。アメリカは中東非核地帯構想によって同盟国イスラエルの核武装が非難されることを嫌ったとものと思われる。アメリカは全会一致の原則を持ちだし、文案の成立に反対、イギリス、日本も全会一致を条件としたため、文案は成立しなかった。

NewS イラン核合意の成立と破綻

 その後、イラン=イスラーム共和国では強硬派のアフマディネジャド大統領が退陣、ロウハニ大統領に代わったことを契機に2015年7月に、核保有5ヵ国とドイツ及びEUとイランとの間で「イラン核合意」が成立、イランの核開発の制限と経済封鎖の解除が約束された。翌年、IAEAがイランを査察、合意が実施されていることを確認して経済封鎖解除も実行された。これはNPTの具体的な成果として大方歓迎されたが、イスラエルはイランの完全な核廃棄を主張して反発した。2017年1月、アメリカでトランプ政権が成立、トランプ政権はイスラエルに近い立場から、一方的にイラン核合意から離脱を表明、経済封鎖も再開して再びイラン情勢は緊迫している。

核兵器禁止条約

 核拡散防止条約( NPT)は、核保有国の増加(核拡散)を防止しするため、未所有国には所有を禁止し、すでに保有していく国は削減をめざす、というのが理念である。それは確かに核戦争の危機を回避する現実的な方策であると思われた。しかし、現実には核保有国は五大国以外に拡がり、保有国の削減も、廃絶には程遠い。その根底には各国首脳が依然として核兵器を抑止力とする思想から抜け出していないことがある。  このようなNPT体制での核廃絶が進まない現実に対して、核兵器がなぜいけないか、という原点に立ち返ったのが広島・長崎の被爆者の中から興った、核兵器を作るのも使うのもの人道に反するという声に基づいた、包括的な核兵器禁止で合意しようという、核兵器禁止条約制定の動きだった。2017年国連の委員会で採決された同法は、2020年末に規定の批准国が50ヵ国に達し、2021年1月22日に発効した。 → 関連 2021年2月3日 新STARTの延長
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