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全欧安全保障協力機構/OSCE

全欧安全保障協力会議が1994年にブダペスト宣言により常設機関となって改称し、翌年発足した。ソ連解体後のヨーロッパの集団安全保障で重要な役割を担っている。

会議から機構へ 1975年7月に始まった全欧安全保障協力会議(CSCE)は、1994年12月のブダペスト首脳会議で、会議を常設機関化して機能を強化するとともに全欧州安全保障協力機構(OSCE)と改称し、1995年に業務を開始した。OSCEは、Organization for Security and Cooperation in Europe の略。欧州安全保障協力機構ともいう。1975年のヘルシンキ宣言にもとづき、全ヨーロッパ諸国間の安全保障と協力について恒常的な問題解決にあたっている。

信頼醸成措置

 全欧安全保障協力会議(CSCE)は第1回会議を1975年に開催し、ヘルシンキ宣言を採択した。その第一バスケットで、信頼醸成・安全保障・軍縮で合意した。信頼醸成措置とは、国家間での相互不信を軽減させ、紛争防止に役立てる措置として「軍隊にかんする情報、防衛政策などを公開・透明にすること」であり、加盟国はこの信頼醸成措置を推進するために、1994年12月のブダペスト会議で、常設の機構であるOSCEに改称した。<前田哲男編『現代の戦争』2002 岩波書店 p.327>

ブダペスト覚書

 ソ連解体後のヨーロッパの安全保障で重大な懸念とされたのが、旧ソ連邦のウクライナ、ベラルーシ、カザフスサタンに残された核兵器であった。1994年12月にハンガリーのブダペストで開催された全欧安全保障協力会議は、同会議を機構に改組するとともに、関係国が協議してブダペスト覚書を作成し、その問題の解決にあたった。覚書に盛り込まれたのは、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの旧ソ連構成国は、核兵器所有を放棄してロシアに移管することに同意すること、核不拡散条約に加わることであった。その見返りとして三国は、核兵器所有国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)は三国の安全保障を確約し、核攻撃などを行わないことを約束した(実際にはフランスと中国は個別に協定を結んだ)。  これによって旧ソ連参加国の核所有問題(実際にはウクライナがもつ多数の核兵器が問題だった)は一応の解決を見、核は五大国が占有するという「核不拡散(NPT)体制」を維持した。

第二の国連

 冷戦の終結後のソ連の解体ユーゴスラヴィアの解体を受けて、ヨーロッパ全体を包含する安全保障の枠組みとして、現在重要性を増し得ている。2004年現在で55ヵ国が参加している。そのなかにはアゼルバイジャンウズベキスタンなど、旧ソ連の中央アジアの諸国も含まれている。また、EUや、軍事機構としてのNATO加盟国(つまりアメリカも)もすべてOSCEに含まれている。そのことから、OSCEは「第二の国連」と言われることもある。
 2014年に表面化したウクライナの東部でのロシアへの併合を掲げたロシア系住民の分離運動から起こった「ウクライナ東部紛争」でもOSCEは停戦監視団を派遣しており、その役割が期待された。しかし、停戦を実現することには失敗し、その成果を上げることは出来なかった。NATOとロシアの対立などの中でヨーロッパ地域の集団安全保障をどのように実現するか、OSCEは困難な課題に直面していると云える。

OSCEと日本

 現在、日本はOSCEの協力国となっている。しかし、国内ではOSCEについてほとんど知られていない。世界史用語集でも独立した項目になっておらず、高校生もほとんど学ぶ機会がないのではないだろうか。
 ソ連崩壊、東欧社会主義圏の解体という激動の中で、ヨーロッパ諸国が、集団的自衛権ではなく、集団安全保障を掲げ、OSCEを作ったことは、東アジアの一員である日本もわれわれも学ばなければならない。中国の一方的な軍備増強を脅威に感じ、尖閣や竹島を守るために、アメリカとの集団安全保障に依存しようという昨今の日本の姿勢は、遺憾ながら“遅れている”―しかも19世紀のビスマルク体制時代まで―としか見えない。“信頼醸成措置”の方策を立てなければならないのに、いまだに植民地支配を正当化し、南京虐殺、従軍慰安婦を否定するという“歴史認識問題”にこだわり、中国・韓国を刺激している。歴史認識、領土問題の交渉にも「信頼醸成措置」がはからなければ解決は難しいであろう。
 現在、OSCEはヨーロッパの集団安全保障に関して実績を上げることが出来ず、その役割にも疑問の声もあるが、その取り組みが続いているのも事実であり、国際政治の安定に役割を果たす可能性もあると思われる。その存在を知り、活動に注目しよう。
 → OSCEホームページ

ロシアのウクライナ侵攻

 2014年、ウクライナで親ロ派政権に代わって登場した親西欧派政権がNATO加盟への動きを見せると、強く反発したロシアのプーチン政権は、クリミア地方の住民がロシア帰属を希望していることを理由に突如侵攻し、併合してしまうという
クリミア危機が起こった。さらにウクライナ東部のルガンスク州、ドネツク州でもロシア系住民が分離独立を宣言、ロシアがそれを支援するというウクライナ東部紛争が勃発した。ウクライナはこれらはロシアによるウクライナへの武力攻撃であり、ブダペスト覚書違反であると国際世論に訴えた。この衝突は、翌15年2月、ベラルーシのミンスクでロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの四国で合意が成立、戦闘行為を止め、ウクライナはロシア系住民地位の「特別な地位」を与えることで停戦を実現した。しかし、このミンスク合意で停戦にはなったものの、両国の双方の理解に隔たりがあり、将来への禍根が残ることとなった。
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前田哲男編
『現代の戦争』
2002 岩波小辞典