１９２５年１月２０日、北京において調印された、日本とソ連の国交を樹立させた条約。日本はソヴィエト連邦を正式に承認し、ソ連は旧ロシア帝国が日本と締結したポーツマス条約の法的な効力（南樺太の割譲など）を承認した。日本は当初、イギリス・フランス・アメリカとともに革命政権を認めず、１９１８年８月に日本もシベリア出兵を行い、干渉戦争を続けていたが、他の三国が撤退した後、もっとも遅くまで駐留して、１９２２年にようやくシベリアからは撤退した。北樺太にはなおも占領を続けていたが、この１９２５年の日ソ基本条約に締結に伴い、撤退した。

日本のソ連承認の背景

　１９２０年代に入り、日本は大戦中の好景気から一転して、深刻な戦後不況に転じ、さらに１９２３年には関東大震災に見舞われ、経済に大きな打撃を受けた。加えてアメリカ合衆国が日本の中国進出を警戒して、日本人移民排斥運動とともに日本人移民の制限などの動きをしめしていた。そこで日本政府は、ソ連との国交を樹立し経済関係を結ぶことに方向を転じ、１９２５年の日ソ基本条約の締結となった。これは加藤高明内閣の時、普通選挙法と治安維持法が成立した年と同年である。