１９３３年５月３１日に締結された、満州事変後の日中間の停戦協定。塘沽（タンクーまたは、とうこ）は中国の天津近郊の地名。満州事変後、日本は満州国を成立させ、さらに隣接する熱河省を「満州国の予定領域」と称して、１９３３年２月２３日に熱河作戦を開始、山海関を占領し、さらに一部は万里の長城を越えて中国本土に迫った。中国政府は日本軍の北京（当時は北平といった）侵攻を恐れ、北京の故宮の重要文化財を南京に移送を始めた。

日本と中国国民政府の停戦協定

　蔣介石は、対共産党作戦（囲剿作戦）を優先していたが、この事態に熱河失陥の責を負わせて張学良を軍政部長から辞職させ、ひとまず日本軍の進撃を食い止めるため、停戦に踏み切った。この協定で、日本軍は長城線まで退くと同時に、中国軍も撤退させ、非武装地帯を設定することとなった。それは、事実上、日本の東北三省と熱河省の占領を黙認し、満州国の存在を認め、さらに河北省１９県の統治権を喪失することを意味していた。日本軍は一連の軍事行動をこの協定でいったん停止する。
　しかし、日本軍は塘沽停戦協定で非武装化した地域を、関東軍とは別に支那駐屯軍（１９００年の北清事変に際して北京に駐屯を認められた軍隊）の支配下におき、中国本土への進出拠点とすべく、華北分離工作を進めることとなる。それは１９３５年の梅津・何応欽協定の強要から具体化し、日本の傀儡政権冀東防共自治政府の樹立に向かうが、このような侵略に対する中国民衆の反対運動も強まり、さらに日本国内での中国に対する強硬論も台頭することとなる。