１９３５年ごろに行われた日本軍（支那駐屯軍）主導による、中国の河北省など華北一帯の分離独立をめざす政治的な工作。
　１９３１年の満州事変を契機に３２年に満州国が成立したが、反日運動が強まり、労働力不足などによる満州国経済の不振もあって、特に現地軍はさらに権益を拡大することが必要であると考えるようになった。そこで、満州国に隣接する、華北５省の河北省・チャハル省・綏遠省・山西省・山東省を中国政府から分離させて傀儡政権を造り、日本が実質支配するという、満州国の拡大版をつくることを狙った。この地域は黄河流域を含みしかも河北省には北平（現在の北京。１９２８年に改称している）も含まれるので、中国の中枢部と言って良い地域であった。

日本の華北進出

　支那駐屯軍とは、義和団事件（北清事変）の時の北京議定書で北京・天津員に駐留が認められた日本軍であるが、この軍によって進められたのが華北分離工作であった。一方、満州駐屯の関東軍は長城以北の内蒙古に第二の満州国の建設を進めていたが、こちらは内蒙工作という。
梅津・何応欽協定　１９３５年、支那駐屯軍司令官梅津美治郎は国民党政府の華北軍事責任者何応欽（かおうきん）に対して河北省での中国軍の撤退などを要求した。蔣介石は駐日大使を通じ直ちに日本の広田弘毅外相に抗議したが、広田外相は「これは塘沽停戦協定に関わる軍事事項であり、政府は関与しない」という態度で取り合わなかった。一国の外交方針も外務省ではなく現地の軍部が立ててしまうという、軍国主義外交の典型である。６月「梅津・何応欽協定」（中国側では何梅協定と云った）が成立し中国側が要求を飲んで、中国軍は華北から撤退、すべての抗日運動は禁止された。ただし、中国側は正式文書はないととしている。また同月、河北省の北の内蒙古チャハル省でも同様の「土肥原・秦徳純協定」（どいはら・しんとくじゅん）が成立した。
冀東防共自治政府　これらの協定で華北から中国軍を排除することに成功した日本は、さらに華北５省に自治政府を作り、満州国と同様の間接統治を行うことで勢力圏に収めようと画策した。１９３５年１１月、塘沽停戦協定で非武装地帯とされていた地域に、殷汝耕（いんじょこう。日本留学経験のある政治家）を代表として、冀東防共自治政府を樹立させた。これには２２県人口約６００万が参加し、南京の国民政府から離脱する声明を出したが、「自治政府」を名のるものの、実態は日本軍の傀儡政権であった。後に「冀東自治政府」と改称し、日本軍はさらに華北全域を分離させる工作を進めた。
冀察政務委員会　　国民政府側では日本に妥協することでその進出を抑える親日派（中国では漢奸と言われる）が現れ、同１２月、宋哲元が委員長となって「冀察政務委員会」を設立した。これは国民政府側が設置し、河北省（冀）とチャハル省（察）を統治する機関であるが、その委員は支那駐屯軍の了承で選ばれた。「親日政権」を装った特別の統治機関であり「完全な日本の傀儡政権よりはまし」だという判断だったのだろう。＜森山康平『図説日中戦争』2000　河出書房新社　ふくろうの本＞

抗日運動の活発化

　これに対して北京の学生が抗議に立ち上がり、同１９３５年年１２月９日に十二・九学生運動が起こった。すでに８月１日の八・一宣言で抗日民族統一戦線戦線の結成を呼びかけていた中国共産党が指導し、運動は全国に広がり、「日本帝国主義打倒」「何梅協定（梅津・何応欽協定のこと）廃棄」「冀察政務委員会反対」のスローガンが掲げられた。このような抗日運動の盛り上がりを実感した東北軍の張学良は、１９３６年１２月に西安事件で蔣介石を監禁し、強く内戦の停止を迫り、合意させることになる。

盧溝橋事件の前触れ

　このような中国の抗日運動の高まりに対し、日本国内では「驕慢な中国」から「満蒙の権益」を守るために「膺懲」（ようちょう。こらしめること）が必要だという世論が強まった。このような世論に応えるという口実で、日本の関東軍、および中国本土に駐留する支那派遣軍は軍事行動のチャンスをうかがっていた。そこに勃発したのが、１９３７年の盧溝橋事件であった。この事件を口実に日本軍の本格的中国侵略が始まり、日中戦争へと突入していくが、その前提として華北分離工作などの日本の謀略があり、それに対する反対運動が激化していたのだった。