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満州国

1931年に満州事変を起こした日本の関東軍が中心となり、翌1932年3月、中国の東北部に建国された。旧清朝の宣統帝であった溥儀を執政とし、五族協和をかかげたが実態は関東軍の傀儡国家であった。国際連盟は満州事変を日本の侵略行為と認定したため、日本は1933年に脱退した。翌1934年に溥儀を皇帝とする「帝国」となった。都は新京(現在の長春)。中国・モンゴルの隣接地域を併合し、多くの日本人が満蒙開拓団として移住した。1945年8月、日本の敗北により消滅。現在の中国では偽満州国と言われている。

満州国・華北5州

満州国と華北5州
『図説・日中戦争』p.4地図に加筆

満州事変・上海事変

 1931年9月18日、日本の関東軍は、奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の犯行として軍事行動を起こした。この満州事変は、一気に中国との戦争状態に拡大させた。翌32年1月にはハルビンを占領、さらに海軍は上海での日本人僧侶殺害事件(これも戦後に日本軍の謀略であることが判明した)を口実に1932年1月に上海事変(第一次)を起こし、中国に圧力をかけた。

満州国の建国

 関東軍の戦争の大義名分は、分裂、混乱している中国政府のもとでは満州地域を統治することはできないということと、その地の民族(満洲民族)を独立させるこという点にあったので、1932年3月1日、清朝(満洲民族の作った王朝)の最後の皇帝宣統帝であった溥儀を天津から連れ出して執政とし、新京(現在の長春)を首都として新しい国家である満州国の独立を宣言させた。石原莞爾ら関東軍の最初の構想では日本が直接統治することであったが、国際的な非難が起こることを恐れて、新国家を建設して傀儡化することに転換したとされている。
 この新国家は、漢人・満州人・朝鮮人・モンゴル人・日本人の「五族協和」と「王道楽土」を掲げ、独立国家であることを謳ったが、実態は日本の関東軍が軍事面だけでなく、行政面でも大きな権限をもつ、傀儡国家であった。 → 満州 東三省
五・一五事件 日本国内でも犬養毅政友会内閣は関東軍主導の満州国建国に批判的であったが、1932年5月、右翼の軍人らが五・一五事件で犬養首相を殺害、政党政治は終わりを告げ、軍部主導のファシズム体制へ急傾斜していった。そして、9月、日本政府は満州国政府との間で日満議定書を締結して満州国を承認すると同時に、日本軍の駐屯、日本の特殊権益の承認、日本人官吏の任用などを取り決めたが、国際的な承認はほとんど進まなかった。

国際連盟のリットン調査団

 中国政府は国際連盟に対して、規約第11条「戦争または戦争の脅威となるような事変が発生したときは、連盟理事会を開く」に基づき、理事会開催を要請、理事会の決定によってリットン調査団が派遣されることとなった。日本軍は1932年1月に上海事変(第一次)を起こしさらに中国に圧力を加えたが、それに対して中国政府は国際連合に対して、今度は規約第15条の「国交断絶にいたる虞(おそれ)のある紛争」に当たるとしてさらに提訴した。
 リットン調査団は、1932年3月~6月、現地調査も含めて調査を行い、その結論として、同年10月、最終報告書を国際連盟に提出した。それは、満州における日本の権益を認めたものの、事変は日本の侵略行為であり、満州国は独立国家として認めることはできないと認定するものであった。

日本の国際連盟脱退

 日満議定書で満州国に駐留を認められていた日本軍は、満州国の範囲内である熱河省で、依然として張学良軍が活動しているのを排除するという名目で、1933年2月23日熱河作戦を実行、熱河省に侵攻し短期間に長城線までを占領した。
 その翌日の1933年2月24日、国際連盟総会がリットン報告書を受けて開催され、日本に対する撤兵勧告案が、42対1で可決された。国際連盟で審議中であるにも関わらず、日本が熱河侵攻という軍事行動を起こしたことに対する国際的な非難が高まったことが背景にあった。
 日本代表松岡洋右は総会を退場し、1933年3月日本は国際連盟脱退を通告した。こうして満州国建国は、国際社会で認められず、日本は自ら国際的な孤立の道を選ぶこととなった。

中国(蔣介石)の対応

 日本が国際連盟で撤兵勧告の出される前に熱河作戦を実行した行為は、国際世論を強く刺激し、日本の行為が侵略であるという見方が強まった。南京の国民政府蔣介石は国際連盟への提訴によって国際世論を味方につけることと、その頃強まっていた中国共産党との内戦に勝つことを優先していたので、日本軍にほとんど抵抗しないという事態が続いた。
 1933年5月31日塘沽停戦協定が成立し、日本軍との戦闘は停止されたが、これは停戦と同時に、国民政府が熱河省を含めて満州国を認めること、日本軍が占領した河北省一帯からの中国軍は撤退することなどを取り決めていた。日本はこれによって満州国の承認と、その周辺への進出の足場を獲得するという所期の目的を達した。こうして満州国は成立したが、軍部および財閥はその権益では満足せず、支配地の拡張を目指すようになった。

溥儀、皇帝就位

 翌1934年3月1日、満州国は帝政を採用することとなり、溥儀は初代皇帝として即位した。その配下の満州国官吏、満州国軍には多数の日本人役人、軍人が採用され、五族協和の理想は遠くなった。
 日本がめざした次の段階は、満州国に隣接する華北5省に親日政権を樹立して、実質支配を及ぼそうという華北分離工作の推進であった。しかしこれらの動きは飽くことのない日本の領土的野心をあらわにし、日本が満州市場を独占したことに強く反発するアメリカ、イギリスを先頭とする非難が強まり、さらに国際的孤立を深めることとなった。 → 盧溝橋事件  日中戦争