印刷 | 通常画面に戻る |

ビルマ/ミャンマー

ミャンマー地図

ミャンマー地図 Yahoo Mapに加筆

東南アジアの西端に位置し、イラワディ川の流域にさまざまな民族が興亡した。10世紀にチベット系のパガン朝が成立、上座部仏教を保護した。13世紀に元の侵略を受けて滅び、その後ペグ-朝、トゥングー朝が続き、18世紀のコンバウン朝はタイやインドに進出してビルマ最盛期となった。19世紀後半にインドに続いてイギリスの植民地とされ、1930年代から独立運動が起こった。第二次大戦中の日本の軍政を経て、1948年に独立した。しかし、60年代から軍部が台頭し、一時は社会主義路線をとる軍事政権が現れた。80年代以降はアウンサンスーチー女史を指導者とした民主化運動が起きたが、弾圧が続いた。軍事政権は1989年には国号の国際表記をビルマからミャンマーに変更した。その後も民主化運動が断続的に起こり、2010年に自宅軟禁を解かれたスーチー女史は政界に復帰、2016年3月に国家最高顧問として実質的な政権の座についた。

(1)ビルマ人の移住

 現在の国号ミャンマーとなったビルマの地は、東南アジア大陸部(インドシナ半島)の西端に位置し、西はインドに接する。国土の中心を南北にイラワディ川が流れ、その流域は豊かな農耕地帯だが、三学部にはジャングルが広がっている。
 ビルマ人がこの地に移住する以前には、イラワディ川の中流にはピュー、下流にはモン人が先住民として文化を形成していた。ビルマ人はもとチベットから中国甘粛省のあたりに居住し、南詔に属していたらしいが、8、9世紀ごろから南下し、次第に国家を形成させた。その中で、仏教を信仰し、ビルマ文字をもつようになった。

パガン朝

 11世紀、ビルマ人が、ピュー人やモン人を追い、統一国家パガン朝(1044~1299年)を建国した。アノーヤター王は周辺各地を合わせて統合し、イラワディ川流域の穀倉地帯を支配して安定した国力ともち、さらに下ビルマの門人から学んだ上座部仏教を篤く保護し、仏教寺院を建設した。その後もパガン朝は仏教国として続き、多くの寺院を建設したので、建寺王朝とも言われている。上座部仏教はこの時期までにビルマの民衆にも定着した。しかし、仏教寺院建設にかかる費用は民衆生活を圧迫するようになり、「仏寺成って国滅ぶ」といわれるようになる。

(2)ビルマの諸国家

13世紀、パガン朝が元に侵攻されて衰えた後、モン人のペグー朝の支配を受ける。ビルマ人は16世紀にトゥングー朝で復興、18世紀のコンバウン朝が有力となった。

元の来襲

 1287年元の遠征活動がこの地に及び、都パガンが占領されて、事実上、パガンは滅亡した。その後、パガンの王は元朝に従属するかたちをとって統治をゆるされたが、すでに全土を支配する力はなく、ビルマ人以外に上ビルマにシャン人、下ビルマにはモン人らの勢力が強まり、ビルマは三分される形になった。パガン朝はそのシャン人によって滅ぼされ、シャン人はモンゴル軍を撃退して上ビルマに自立した。下ビルマのモン人はイラワディ川下流域のペグーを中心にペグー朝を建てて独立した。

ペグー朝

 ペグー朝(1287年~1539年)はイラワディ川下流域にモン人がつくった国家。パガン朝に続いて上座部仏教を保護し、都のペグー(現在のバゴー)は河港都市としても栄えた。しかし、この時期はパガンにはシャン人が、タウングーにはビルマ人がそれぞれ分立しており、ビルマは分裂期となった。

タウングー朝

 シッタウン川上流のタウングーを拠点としたビルマ人が14世紀、次第に有力となり、1531年タウングー朝(トゥングー朝、1531~1752年)を創建し、1538年にはイラワディ川下流のペグーを陥れてペグー朝を滅ぼし、1544年には上ビルマも平定してパガンで即位、パガン朝に続くビルマの統一を再現した。トゥングー朝はタイやラオスに進出、ビルマ領を広げた。しかし、国内はビルマ人に対するモン人の反発も強く、安定しなかった。16世紀にはイギリス、オランダが進出し通商を求めたが、タウングー朝は鎖国政策をとり、都もペグーから内陸のアヴァに移した。ビルマ人の去った下ビルマではモン人が反乱を起こし、1752年にペグーを占領したため、タウングー朝は滅亡した。

コンバウン朝

 18世紀に入り、イラワディ川上流(上ビルマ)のビルマ人の中から現れたアラウンパヤー1752年コンバウン朝(アラウンパヤー朝、1752~1885年)を建て、1757年にモン人を制圧して、ビルマ全土の統一に成功した。コンバウン朝は、パガン朝、タウングー朝に続く、三度目のビルマ統一王朝となった。
 コンバウン朝は1767年には東隣のタイに侵攻し、アユタヤ朝を滅ぼしており、一方、1769年には乾隆帝が派遣した清軍を撃退(清朝側ではこの時、雲南を獲得しビルマに朝貢させているので遠征は成功ととらえられている)し、強大な勢力を持った。またインドとの国境地帯であるマニプール(その中心地がインパール)にも進出した。ビルマのインド進出は、既に始まっていたイギリスのインド植民地化の動きと衝突することとなり、19世紀にビルマはイギリス帝国の軍事力の前に植民地化の危機にさらされ、1885年にコンバウン朝は滅亡、翌年、イギリス領に編入されることとなる。

用語リストへ 7章4節13章2節

 ◀Prev Next▶ 


(3)イギリス植民地化と日本軍政

3次に渡るイギリスとの戦争に敗れ、1886年にイギリス植民地インドに編入される。1930年代に独立運動を展開。1942年に日本軍の侵攻を受け、軍政がしかれる。

イギリス=ビルマ戦争

 ビルマの西のインドのベンガル地方では1765年にイギリス東インド会社が徴税権を獲得、植民地化を進めていた。イギリスの勢力とマニプール進出をすすめるビルマの勢力はついに1824年に衝突した。これが、以後3次に渡るイギリス=ビルマ戦争の始まりとなる。第1次イギリス=ビルマ戦争(1824~1826)では、ビルマ軍は近代兵器で武装したセポイ兵を主力とするイギリス軍に敗れ、ビルマはアッサムやマニプールなどに対する権利を放棄、領土割譲と賠償金を義務づけられた。第2次イギリス=ビルマ戦争(1851)はラングーン港でのイギリス船の関税支払い問題からイギリス軍が一方的に軍事行動を開始して、ラングーンをはじめとする下ビルマ一帯を占領、イギリス領に編入した。コンバウン朝は、イギリスと対抗するためにフランスと結ぼうとしたが、その動きを抑えるように1885年、イギリスは軍事行動を開始、この第3次イギリス=ビルマ戦争で敗北したコンバウン朝は滅亡、翌年ビルマはイギリス植民地に組み込まれることとなった。

イギリスの植民地となる

 19世紀後半、3次にわたるイギリス=ビルマ戦争に敗北し、1885年にビルマ王国(コンバウン朝)は滅亡し、1886年1月1日にイギリス領インドに編入され、インド総督の配下に属する弁務官が統治することとなった。1897年からは副総督が統治する自治州とされた。イギリスはビルマ支配の中心を南部の海岸地方に置き、輸出用の米の生産地帯とした。

反英闘争

 イギリスの植民地支配を受けていたビルマでは1930年に、反イギリス組織「我らビルマ人協会」(タキン党)が結成された。このような民族運動の高揚を受け、1935年、イギリスは新インド統治法を制定すると同時にビルマをインドと分離し、その直轄植民地としてビルマ総督が置かれ準自治州とされた。これをビルマ倒置法という。
 タキン党はアウンサンらの指導により、1838年から激しい反英独立闘争を展開していったが、40年、イギリス当局によって幹部が逮捕され、組織は壊滅した。
 ビルマを脱出したアウンサンらは日本に亡命、日本軍の協力を得て、軍事訓練を受け、ひそかにビルマに戻り、ビルマ独立軍の母体となった。

日本軍の独立運動支援

 日中戦争で重慶の蒋介石政権を降伏に追い込むことが出来ずにいた日本軍は、援蔣ルートであるビルマ=ルートの攪乱を狙い、特務機関(南機関)がビルマ独立闘争の支援に乗り出した。日本軍の援助で1941年にタイのバンコクでアウンサン、ネウィンらがビルマ独立義勇軍(BIA)を創設した。

日本軍の侵攻と軍政

 太平洋戦争が開始されるとフランス領インドシナ南部を抑えていた日本軍は、1942年、ビルマに侵攻し、イギリス軍およびイギリス領インド軍と戦い、3月にはラングーンを占領、5月までには全土を制圧した。日本のビルマ占領は、援蒋ルートのビルマ=ルートを完全に遮断することと、イギリス植民地支配の最大の拠点であるインドに侵攻する足場とするためであった。
 日本はビルマに対して軍政を布き、イギリスに捕らえられていた独立運動指導者バーモーを解放して首班に迎え親日政府を樹立した。独立義勇軍のアウンサン将軍は表面は日本軍に協力しながら地下活動の共産党などと連絡を取り、密かに抗日運動を指導した。
 1943年、日本の東条内閣は大東亜共栄圏の一国としてビルマの独立を認めたが、アウンサンらは国家主権のない名目上の独立に反発、独立義勇軍も参加して反ファシスト人民自由連盟(AFPFL、アウンサン総裁)を結成、45年3月から抗日武装闘争を開始した。  

用語リストへ 13章2節15章3節15章5節

(4)ビルマ独立と混迷

1948年独立を達成。民族対立から内戦が続き、60年代に軍政が布かれる。

イギリス連邦に加わらず独立

 日本軍敗退後、イギリスの植民地支配(民政)が復活すると、再びイギリスからの独立闘争を展開し、1947年にアウンサンとイギリスのアトリー内閣の間で独立協定に調印、国内の諸勢力の統合を進め、1948年1月、イギリス連邦に加わらない形でビルマ連邦として独立を達成した。アウンサンはその直前の47年12月に、政治的に対立していたグループによって暗殺されていた。

軍部独裁への移行

 ビルマ連邦は議会制民主主義の国家として独立したが、少数民族カレン族やシャン族の不満、各勢力の対立などから内乱が絶えず、安定しなかった。その内乱を鎮圧し、国家統一を実現した国軍(アウンサンらの創設したビルマ独立義勇軍の後身)が次第に政治面でも発言権を強めていった。
 1962年、軍部クーデターによってウー・ヌ首相が退陣、国軍のネウィン将軍が権力を握って軍事政権を建て議会制民主主義を否定した。政党はビルマ社会主義計画党(BSPP)しか許されず、国家機構の役職はすべて軍人か退役軍人によって占められた。国号は74年からビルマ連邦社会主義共和国とされたが、マルクス・レーニン主義ではなく、「ビルマ式社会主義」を標榜した。経済、教育なども国営とされ、国家への奉仕が強要された。その紙幣廃止令などの強引な政策によって経済は混乱、貧困化が進行した。

(5)ミャンマーに国号変更

1988年、ビルマ民主化運動を弾圧、その指導者アウンサンスーチーは自宅軟禁状態に置かれ、軍が権力を独占、89年には国号をミャンマーに変更した。2007年にも民主化運動が起こり、次第に開放路線に転換している。

アウンサンスーチーを自宅軟禁

 ビルマ軍事政権支配下の閉塞状況を打破しようと、学生を中心として民主化闘争が始まった。1988年、ネウィン将軍は退陣、ビルマ社会主義計画党(BSPP)も解散し、さらに8月8日民主化デモは最大の盛り上がりをみせた。それに対して国軍は武力を行使し、発砲して民主化運動を弾圧、軍部独裁政権を樹立、ソオマウン大将を議長とする国家法秩序回復評議会(SLORC)が権力を奪取した。翌年、軍事政権は英語国称をミャンマーに、首都名をラングーンからヤンゴンに変更、民主化運動の指導者アウンサンスーチー女史を自宅軟禁した。

ミャンマーへの国号変更

myanmar 国旗
ミャンマーの国旗
 1989年6月、ビルマ軍事政権は国連に対して英語国称をそれまでの Union of Burma から、Union of Myanmar に変更する届けを出した。日本ではこれによって「ミャンマー」と表記するようになった。軍事政権は変更の理由を、英語の Burma のもとになったバマーは「ビルマ族」をさし、他の多くの民族が共生する連邦国家としてはそのすべてをふくむ Myanmar がふさわしい、というものであった。しかし、バマーとミャンマーはもともと両方とも「ビルマ族」とその国土を意味しており、バマーは口語であり、ミャンマーは文語的な表現で国称に使われている(ビルマ語では以前からミャンマーと言っていた)ので、この説明は正しくない。それよりも国称を変更した軍事政権が、民主的な手続きを経ていない政権であり、民主化運動を弾圧しているので、この国称変更には従えない、という意見の人が多い。ビルマ人の多くは、ビルマ語では「ミャンマー」、英語表記では「Burma」、その日本語読みであるビルマを使うべきだ、と言っている。<田辺寿夫『ビルマ』1996 岩波新書>

民主化運動の苦悩

 その後、社会主義体制を放棄し、市場経済化や外資導入を図っているが、基本的人権や民主政治は否定され軍政が続いた。2007年9月にはヤンゴンなどで僧侶を中心とした大規模な民主化デモが発生、日本人ジャーナリストが射殺される事件が起こり、国際的な批判が強まったが、運動は抑圧されている。
首都ネピドーへの移転 2006年、ミャンマーの軍事政権は、首都機能を従来のヤンゴンから、新首都ネピドーにへの移転を強行した。ネピドー(ネーピードーとも表記)は「王都」を意味する新しい都市名で、荒野の中に急いで造られた。以下は、その翌年3月に、外国人記者団に初めて公開された新首都ネピドーの朝日新聞記者によるレポート「防衛重視の陸の孤島」。
(引用)ヤンゴンから遷都して一年余り、人の気配がなかった荒野に姿を現した新首都は、建物が点在する「陸の孤島」のようだった。ヤンゴンから、凸凹の激しいヤンゴン・マンダレー開道を車で7時間。4万人の官僚が移住したという。「王都」を意味するネピドーは、赤土と雑草に覆われた山林の中にあった。ヤンゴンと結ぶ空の便は日に1~2本しかなく、多くの関係者はバスで来る。
 一体は携帯電話が通じない。情報漏れを防ぐため利用を認めていないという。・・・近くに映画館などの娯楽施設は一切なく、ホテルの中以外に、まともなレストランもない。・・・  遷都の理由について軍事政権は「国の中央に位置し政府機能を高められる」と説明しているが、「群衆の反乱に備えた措置」「政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長一家が信じる占星術に従った」などのうわさが流れている。<朝日新聞 2007.3.27 記事>

アウンサンスーチーの復権

 ミャンマーの軍事政権は、国際的な非難と経済封鎖が続くなか、2010年にアウンサンスーチーの自宅軟禁を解除した。アウンサンスーチーは政治活動を再開し、数度にわたる政権側との交渉を経て立候補、2012年に当選して国会議員となった。2015年の総選挙で彼女の率いる国民民主連盟(NLD)が第一党となり、大統領になる可能性があったが、憲法の規定(夫が外国人であるため)によって立候補できず、別な人物が大統領となり、彼女は外務大臣などに就任し、実質的な権力を握ることとなった。2016年にはミャンマー連邦共和国国家顧問というポストにつき、実質的な国家元首となった。
 アウンサンスーチーはこうして復権し、形の上では民主化、非軍政化がはかられたが、依然としてミャンマー国軍は大きな発言力を持っており、政権も強権的で非民主的な運営に批判も出ている。
ロヒンギャ問題  2017年、ビルマ西部のバングラデシュに隣接したアラカン山脈地域(現地ではラカイン州)で、イスラーム教徒少数民族であるロヒンギャの村を、ミャンマー国軍が襲撃して多数の死者が出るという事件がおこった。ミャンマー政府はイスラーム過激派が活動していることを理由に挙げたが、この攻撃を避けて多数(約60万人と言われる)のロヒンギャが、隣国のバングラデシュに難民として救済を求め、一挙に国際問題化した。国際世論はアウンサンスーチー政権によるロヒンギャ保護を求めたが、ミャンマー政府の正式見解はロヒンギャを認めず、バングラデシュからの不法移民と見做しており、非難が高まっている。背景には長い仏教徒とイスラーム教徒の宗教対立があるとされているが、アウンサンスーチー政権にはミャンマー軍に対する統制がとれていないのではないか、との見方が強まっている。
印 刷
印刷画面へ
書籍案内

田辺寿夫
『ビルマ』
1996 岩波新書

根元敬
『ビルマの歴史』
2014 中公新書

石澤良昭/生田滋
『東南アジアの伝統と発展』
世界の歴史 13
1998 中公文庫