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関税自主権の回復(中国)

共産党の排除、北伐の完成、南京国民政府による中国統一によって、不平等条約の関税自主権回復が進んだ。1928年7月、まずアメリカとの関税自主権回復が実現し、同年中に日本を除き調印を終えた。

 中華民国にとって、アヘン戦争の結果としての南京条約その他の不平等条約の締結によって半植民地状態に置かれていることは屈辱であったので、条約改正が悲願であった。しかし、軍閥の抗争が続き統一国家の形態をなしていない状態が続いたことで、諸外国との交渉はすすまず、第一次世界大戦後の1919年の五・四運動などで高まったナショナリズムの勃興に伴い、その要求はさらに強まっていた。ワシントン会議後に、中国は列強との間でまず関税自主権の回復の交渉を始めたが、集団交渉方式であったことと軍閥政権が安定しなかったためにほとんど進捗しなかった。
 また孫文の率いる中国国民党が、第1次国共合作によって共産党と事実上合同したことは、アメリカやイギリスを警戒させ、条約交渉は進まなかったが、蔣介石北伐を進める過程で、1927年に上海クーデタによって中国共産党を排除したことで、アメリカ・イギリスの態度も変化してきた。

国民政府による中国統一で進展

 1928年6月、蔣介石の国民革命軍が北伐を完成さ、南京国民政府の中国統一が実現すると、国民政府は6月15日、諸外国に不平等条約の改正を要求した。それを受け、まずアメリカが1928年7月25日、中国の関税自主権を承認、同年末までにイギリスその他の諸国とも関税交渉を終えた。日本だけが済南事件の解決が長引き、やっと1930年5月に日華関税協定が結ばれ、これによって中国は開国以来苦しめられていた関税自主権を回復することができた。
 残る不平等条約の改正点である治外法権の撤廃・租界の返還については、1931年の満州事変の勃発と日中戦争によって中断され、放置されたが、太平洋戦争開戦に伴って第二次世界大戦がアジアに波及し、1943年に中国が連合国宣言に加わったことを受けて、1942年10月に不平等条約の撤廃が実現する。まず、日本は同年1月9日に汪兆銘政権との間で条約改正に応じると、欧米諸国も日本との対抗上、中国政府の蔣介石政府の条約改正要求に1月11日に応じたことで実現した。<横山宏章『中華民国』中公新書1997 p.157-161 などによる>
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